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お客様の個人情報の取扱いについて

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  1. 個人情報の利用目的について

    当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。以後の改正を全て含みます。)に基づき、お客様の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
    なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)および経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号)に定められた機微(センシティブ)情報は、法令等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
    また、当社では、利用目的について、お客様ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

    1. 当社は、お客さまの個人情報を、適正かつ公正な方法により取得いたします。
    2. 取得・利用させていただく個人情報の項目
      1. お客さまの属性情報:(a) お客さまが所定のリースなどの申込書等に記載されたお客さま(法人のお客さまについては、場合により、その代表者もしくは担当者を意味します。以下同じ。)の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等の情報(契約締結後に変更された情報を含みます。) (b) インターネット、官報、登記簿謄本、市販の書籍等に掲載されている情報 (c) 帝国データバンク・東京商工リサーチ等の調査機関から提供を受けた情報
      2. お客さまとの契約内容に関する情報:申込日、契約日、検収日、商品名、契約額、支払回数、契約期間、金融機関口座等
      3. お客さまとの取引状況に関する情報:支払開始後の利用残高、月々の支払状況等
      4. お客さまの支払能力確認のための情報:(a) お客さまから提供を受けたお客さまの資産、負債、収入、支出についての情報 (b) 当社が収集したお支払い履歴および過去の債務の支払状況 (c) インターネット、官報、市販の書籍等に掲載されている情報 (d) 帝国データバンク・東京商工リサーチ等の調査機関から提供を受けた情報
      5. お客さまの本人確認のための情報:運転免許証、パスポート、住民票、戸籍謄本(抄本)等に記載された氏名、住所、生年月日、写真等
      6. お客様対応業務の品質向上のため、お客様との通話を録音した情報
    3. 当社は、お客さまの個人情報を、以下の利用目的により利用させていただきます。(カッコ内は上の「(2)取得・利用させていただく個人情報の項目」の項番を指します。)
      1. 契約締結に関する与信上の判断や契約締結後の債権管理のため:支払能力に関する情報の収集、取引における期日管理、利用明細書送付等(1・2・3・4・5・6)
      2. 当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、貸金業法第13条第2項、割賦販売法第39条等に定める契約者の支払能力の調査のため:支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込があった事実の照会および登録、客観的な取引事実の照会および登録等(1・2・3・4・5)
      3. 当社の営む保険代理業の業務の遂行のため:提案する保険商品の選択、保険契約に係る書面の授受、管理等の事務手続等(1・2・4・5)
      4. 当社および当社のグループ会社各社、提携会社の会社案内、商品・サービスの紹介・勧誘、アフターサービス等の営業案内のため:印刷物送付、電子メール、ファックス送信、お電話、テレマーケティング等(1・2)
      5. 商品・サービスを提供させていただくための市場調査、商品開発のため:印刷物送付、電子メール、ファックス送信、お電話、テレマーケティング等(1・2)
      6. 第三者(下記の「8.個人情報の第三者への提供について」に掲げる場合に限ります。)への提供のため(1・2)
      7. 上記の他、契約または法律(海外を含む該当する法令、規制、法的手続または行政機関・規制当局の要請)に基づく権利の行使、義務の履行等のため:犯罪収益移転防止法にもとづく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等(1・2・3・5・6)

      * 但し、2009年12月31日以前に取得させていただいた個人情報については、お客さまのご同意がある場合、または法令に基づく場合を除き、取得時のプライバシーポリシーに記載された利用目的の範囲で利用いたします。

      • 2008年12月31日以前のGEフィナンシャルサービス株式会社のプライバシーポリシーは、こちら(PDF, 30.8KB)をご参照ください。
      • 2008年12月31日以前のGE三洋クレジット株式会社のプライバシーポリシーは、こちら(PDF, 52.9KB )をご参照ください。
      • 2009年12月31日以前のGEフィナンシャルサービス株式会社のプライバシーポリシーは、こちら(PDF, 46.2KB)をご参照ください。
      • 2016年3月13日以前の日本GE株式会社のプライバシーポリシーは、こちら(PDF, 302KB)をご参照ください。
      • 2017年5月30日以前のSMFLキャピタル株式会社の「お客様の個人情報の取扱いについて」は、こちら(PDF, 339KB)をご参照ください。
    4. 当社は、お客さまの個人情報を上記利用目的の範囲内で利用いたします。ただし、お客さまのご同意がある場合、または関係法令に定められた場合などは、この限りではありません。また、お客さまの個人データについて、お客さまから請求があった場合には、原則としてダイレクトメールの発送停止など自主的な利用停止に応じます。手続きについての詳細は、下記3 (2)「開示請求等手続の受付窓口」記載の開示窓口へご連絡ください。

      個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。
      また、与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。

  2. 個人情報の適切な取得について

    当社では、前記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源からお客様の個人情報を取得いたします。

    1. リース契約書等、お客様にご記入いただく書類等により直接提供される場合
      (ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力等)
    2. 個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
  3. 開示請求等手続について

    当社では、法第27条2項、第28条、第29条1項、ならびに第30条1項および3項に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、法第27条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、および、法第30条1項および3項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、カスタマーセンターにお申し出下さい。

    1. 開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目

      氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、残高)、取引の履歴に関する情報 等

    2. 開示請求等手続の受付窓口

      郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送下さい。

      開示窓口 連絡先(電話番号) 住所
      SMFLキャピタル株式会社
      カスタマーセンター
      0120-917-034 〒553-0003
      大阪市福島区福島7-15-26
      大阪YMビル9階
    3. ご提出いただくもの
      1. 個人情報開示依頼書(法第28条に基づく開示請求の場合)
      2. 個人情報訂正・追加・削除依頼書(法第29条1項に基づく訂正追加削除の場合)
      3. 本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
      4. 当社所定の委任状(代理人によるご依頼の場合)
      5. 代理権があることを確認するための書類(必要に応じ、ご本人の印鑑証明書など)
    4. 手数料

      法第28条に基づく開示請求の場合は、現金等により、当社所定の手数料をいただく場合がございます。

    5. 回答方法

      ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。

    6. 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

      開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

    7. 開示しない場合のお取扱いについて

      次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

      1. ご本人の確認ができない場合
      2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
      3. 所定の依頼書類に不備があった場合
      4. 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
      5. 開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
      6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      8. 他の法令に違反することとなる場合
  4. 機微(センシティブ)情報のお取扱いについて

    当社では、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)並びに経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号)に基づき、法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに機微(センシティブ)情報(労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報)は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、法令に基づき利用目的が限定されておりますので、法令が定める利用目的以外で利用いたしません。

  5. 個人データの正確性の確保について

    当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届け下さい。

  6. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について
    1. 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
      1. 当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。)のために利用すること。
      2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
      登録情報 加盟先機関名と登録期間
      株式会社シー・アイ・シー(CIC) 株式会社日本信用情報機構(JICC)
      (1) 本人を特定するための情報 登録情報(2)(3)(4)のいずれかが登録されている期間
      (2) 契約内容に関する情報(契約に係る申込みをした事実) 当社が加盟先機関に照会した日から6ヶ月間 当社が加盟先機関に照会した日から6ヶ月を超えない期間
      (3) 取引事実に関する情報(契約に係る客観的な取引事実) 契約期間中および取引終了後5年以内 契約継続中および完済日から5年を超えない期間(ただし、債務譲渡に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
      (4) 返済状況に関する情報(債務の支払を延滞した事実) 契約期間中および取引終了後5年間 当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
    2. 当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
      1. 共同利用される個人データの項目: 官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
      2. 共同利用者の範囲: 株式会社シー・アイ・シーの会員、株式会社日本信用情報機構の会員
      3. 利用目的: 株式会社シー・アイ・シー会員および株式会社日本信用情報機構の会員における自己の与信取引上の判断
      4. 上記の個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、以下のとおりです。
      全国銀行個人信用情報センター
      住所 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
      電話番号 03-3214-5020

      ※主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

    3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
    4. 株式会社シー・アイ・シーは、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
      株式会社シー・アイ・シー
      住所 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      電話番号 0120-810-414
      URL https://www.cic.co.jp/

      ※貸金業法および割賦販売法に基づく指定信用情報機関

    5. 株式会社日本信用情報機構は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
      株式会社日本信用情報機構
      住所 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41番地1
      電話番号 0120-441-481
      URL https://www.jicc.co.jp/

      ※貸金業法に基づく指定信用情報機関

  7. 個人情報の委託について

    当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば以下のような場合に、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。また、委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

    1. 取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
    2. ダイレクトメールの発送に関わる事務
    3. 情報システムの運用・保守に関わる業務
  8. 個人情報の第三者への提供について

    当社は、個人情報保護法およびその関係法令に定める場合、および以下に掲げる場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供することはございません。

    1. お客さまご本人のご同意がある場合
    2. 当社が業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供する場合
    3. 以下の「9.個人情報の共同利用について」に掲げる場合
  9. 個人情報の共同利用について

    個人情報の共同利用は、当社がベンダーファイナンスビジネスを行うにあたり取得した個人情報のうち、契約に際してご同意いただいたお客さまに関する個人情報についてのみ行います。

    1. 共同利用する者の範囲

      当社は、当社の以下のグループ会社との間で、お客さまの個人情報を共同利用させていただきます。

      株式会社エスシー倶楽部
      大阪府大阪市福島区福島7-20-1 KM西梅田ビル10階
      https://www.scclub.co.jp/
    2. 共同利用の利用目的および共同利用する個人データ項目(カッコ内は「1. 個人情報の利用目的について」「(2)取得・利用させていただく個人情報の項目」の項番を指します。)
      1. 契約締結に関する与信上の判断や契約締結後の債権管理のため(1・2・3・4)
      2. 商品・サービスの紹介・勧誘、関連するアフターサービス、市場調査、商品開発のため:宣伝物・印刷物の送付、電子メール、ファックス送信、お電話、テレマーケティング等(1・2)
    3. 共同利用する個人情報の項目
      1. お客さまが所定のリースなどの申込書等に記載されたお客さまの氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等の情報(契約締結後に変更された情報を含む)
      2. 申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
      3. 支払開始後の利用残高、月々の支払状況
      4. 資産、負債、収入、支出、当社が収集したお支払い履歴および過去の債務の支払状況
    4. 個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称

      SMFLキャピタル株式会社

    なお詳細につきましては、上記3 (2)「開示請求等手続の受付窓口」記載の開示窓口へご連絡ください。

  10. 加盟する認定個人情報保護団体について

    当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

    お問い合せ先
    一般社団法人日本クレジット協会の個人情報に関する相談受付
    電話番号 03-5645-3360
    受付時間 一般社団法人日本クレジット協会のホームページをご参照ください。

お問合せ

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